～ 混沌としたこの時代に希望をもって生きる ～
日本で新型コロナ感染者が発見された2020年1月15日から早3年が経ちました。新型コロナによる様々な規制が撤廃され、人々の生活はコロナ禍以前に戻りつつあり、街では外国人観光客の姿もよくみられるようになりました。窮屈な生活から解放され明るい兆しが感じられると思う一方、第8波が始まり、死者数が急増。この1か月半で1万2000人以上の方が亡くなり、未だ長いトンネルの出口が見えません。
また、2022年2月14日の侵攻に始まったロシア・ウクライナ戦争では今でも激しい戦火が続いています。1/16現在ロイターの発表によると、死亡者数最低 42,295 人、死亡者を除く負傷者数最低 54,132 人、行方不明者数最低 15,000 人、避難民おおよそ 1360万 人、損壊した建物数最低 140,000戸。市民に対する攻撃や電力インフラなど市民生活に対する攻撃には戦争の非情さ、怖さを感じます。これらに複雑な要因も絡み、エネルギー需要のひっ迫による歴史的なエネルギー価格の高騰、半世紀ぶりの世界的なインフレも私たちの生活に影響を与えています。
昨年末にはFIFAワールドカップでの日本代表チームの活躍に日本中が沸きましたが、2023年は昨年までに積み残した宿題を背負ったままのスタートになりました。
岸田首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げました。少子高齢化の結果、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ると予測されています。これは、次世代の生産人口が減少していく恐れがあるということです。総務省のデータによると、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2050年の生産人口は2021年と比較して約30％減少すると見込まれています。生産人口の減少により労働力と消費者が不足し、国内経済の縮小が懸念されているのです。これを回避するには、少子化政策は必須です。加えて、女性や高齢者が安心して働ける環境を整備すること、外国人労働者をもっと受け入れ、日本人同様の人権を保証することなども同時に行わなければならないのではないでしょうか？さらに、ロボットやAIをより進化させ、不足した労働力を機械化することによって「ロボットと人間の協業」を増やすことも必要です。
特にドローンの発達が注目され、「空の産業革命」とも言われています。去年12月、「レベル4」という高度な飛行が解禁され、その操縦に必要な国家資格の試験が、1/16から全国160か所の会場で始まります。これにより、日本のほぼ全域で補助者なしでの自律的な目視外飛行が可能となります。特に大きなインパクトが期待されているのが物流業界です。ドローン物流の社会実装が進むことで、営業所から自宅までの配送自動化も期待できます。この自律型ドローンは、現在中国での森林火災の消防活動、スペインでの水難事故での人命救助などにも使われており、日本でも警備・監視・交通インフラの点検などの分野で活用しそうです。ただ一方で、ロシア・ウクライナ戦争が「ドローン戦争」と言われ、戦争に使われることには残念な思いはありますが、軍民によるドローン開発はさらに加速化するでしょう。
一方、2022年11月、世界の総人口が80億人を突破したことが、国連の「世界人口推計2022年版」で明らかになりました。1分に156人、1日で22万人、1年で8千万人、増えています。 世界中で、1年に6千万人が亡くなり、1億4千万人が産まれます。この人口増加は貧困・食糧難・環境破壊・資源枯渇などをもたらします。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、グローバルなエネルギー使用量は毎年3％伸びており、これが複利で増加すると25年ごとに倍になって地球のエネルギーがいずれ枯渇する可能性を示唆し、「人類は宇宙に住む以外道がない」と断言しています。NASAが提案する月面探査プログラム「アルテミス計画」では、2025年以降に月面に人類を送り、その後、ゲートウェイ（月周回有人拠点）計画などを通じて、月に物資を運び、月面拠点を建設、月での人類の持続的な活動を目指しています。昨年11/26、NASAの新型ロケット「SLS」の初号機が、「アルテミス1」としてケネディ宇宙センターから打ち上げられました。
時代は混沌としていますが、科学は確実に進歩し、常に人類は新しい希望に向かって進もうとしています。科学技術は特定の国や特定の国民のためだけのものではなく、全人類のためのものです。新たな時代を切り拓くのは、今の若い世代であり、それに続く世代です。多くのTruthの先輩たちが社会に巣立ち、技術力を発揮して活躍しています。創造力や問題解決力を育てるSTEM教室として、彼らに続く次の世代の成長に関われることを、とても幸せに感じる今日この頃です。
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
また、2022年2月14日の侵攻に始まったロシア・ウクライナ戦争では今でも激しい戦火が続いています。1/16現在ロイターの発表によると、死亡者数最低 42,295 人、死亡者を除く負傷者数最低 54,132 人、行方不明者数最低 15,000 人、避難民おおよそ 1360万 人、損壊した建物数最低 140,000戸。市民に対する攻撃や電力インフラなど市民生活に対する攻撃には戦争の非情さ、怖さを感じます。これらに複雑な要因も絡み、エネルギー需要のひっ迫による歴史的なエネルギー価格の高騰、半世紀ぶりの世界的なインフレも私たちの生活に影響を与えています。
昨年末にはFIFAワールドカップでの日本代表チームの活躍に日本中が沸きましたが、2023年は昨年までに積み残した宿題を背負ったままのスタートになりました。
岸田首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げました。少子高齢化の結果、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ると予測されています。これは、次世代の生産人口が減少していく恐れがあるということです。総務省のデータによると、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2050年の生産人口は2021年と比較して約30％減少すると見込まれています。生産人口の減少により労働力と消費者が不足し、国内経済の縮小が懸念されているのです。これを回避するには、少子化政策は必須です。加えて、女性や高齢者が安心して働ける環境を整備すること、外国人労働者をもっと受け入れ、日本人同様の人権を保証することなども同時に行わなければならないのではないでしょうか？さらに、ロボットやAIをより進化させ、不足した労働力を機械化することによって「ロボットと人間の協業」を増やすことも必要です。
特にドローンの発達が注目され、「空の産業革命」とも言われています。去年12月、「レベル4」という高度な飛行が解禁され、その操縦に必要な国家資格の試験が、1/16から全国160か所の会場で始まります。これにより、日本のほぼ全域で補助者なしでの自律的な目視外飛行が可能となります。特に大きなインパクトが期待されているのが物流業界です。ドローン物流の社会実装が進むことで、営業所から自宅までの配送自動化も期待できます。この自律型ドローンは、現在中国での森林火災の消防活動、スペインでの水難事故での人命救助などにも使われており、日本でも警備・監視・交通インフラの点検などの分野で活用しそうです。ただ一方で、ロシア・ウクライナ戦争が「ドローン戦争」と言われ、戦争に使われることには残念な思いはありますが、軍民によるドローン開発はさらに加速化するでしょう。
一方、2022年11月、世界の総人口が80億人を突破したことが、国連の「世界人口推計2022年版」で明らかになりました。1分に156人、1日で22万人、1年で8千万人、増えています。 世界中で、1年に6千万人が亡くなり、1億4千万人が産まれます。この人口増加は貧困・食糧難・環境破壊・資源枯渇などをもたらします。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、グローバルなエネルギー使用量は毎年3％伸びており、これが複利で増加すると25年ごとに倍になって地球のエネルギーがいずれ枯渇する可能性を示唆し、「人類は宇宙に住む以外道がない」と断言しています。NASAが提案する月面探査プログラム「アルテミス計画」では、2025年以降に月面に人類を送り、その後、ゲートウェイ（月周回有人拠点）計画などを通じて、月に物資を運び、月面拠点を建設、月での人類の持続的な活動を目指しています。昨年11/26、NASAの新型ロケット「SLS」の初号機が、「アルテミス1」としてケネディ宇宙センターから打ち上げられました。
時代は混沌としていますが、科学は確実に進歩し、常に人類は新しい希望に向かって進もうとしています。科学技術は特定の国や特定の国民のためだけのものではなく、全人類のためのものです。新たな時代を切り拓くのは、今の若い世代であり、それに続く世代です。多くのTruthの先輩たちが社会に巣立ち、技術力を発揮して活躍しています。創造力や問題解決力を育てるSTEM教室として、彼らに続く次の世代の成長に関われることを、とても幸せに感じる今日この頃です。
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
トゥルース・アカデミー代表 中島晃芳
